● 聴　講（①55:03、②21:57、③34:40）

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第１４講　教養・欲求の体系

諸個人が市民社会の中で生きていくためには、
自己の特殊性を普遍性にまで高めなければならない。

そのためには、資本主義の矛盾を学び、
それを揚棄する真にあるべき「国家」を考える力を
身に着けることが必要であり、それが「教養」である。
したがって「教養とは、その絶対的規定において解放であり、
より高い解放のための労働である」。

厳しい学習という「労働」をつうじて、特殊的意思は普遍性を獲得し、
「理念の現実性」、つまり理想を現実に転化する力量を
我が物とすることができるのである。

「欲求の体系」としての市民社会において、
諸個人の特殊性の権利からして能力に応じた分配は当然であるが、
かといって貧困は解決されねばならない。

「いかにして貧困を取り除くべきかという重大問題こそ、
とりわけ近代社会を動かし苦しめている問題である」。

そのためには、国家の規制とともに、
市民社会それ自体の中に普遍性を求める運動が必要となってくる。
それが「福祉行政と職業団体」である。