2004年 講義
第１５講 市民社会から国家へ
１．司法活動① 権利能力の主体から基本的人権の主体へ ● 所有権を中心とするブルジョア民ê 主主義の諸権利を守り、諸権利の普遍性の ・司法活動は、市民社会の問題 ── 権利が具体化されるのは、市民社会におい ・分業と交換は、商品を媒介に、人間と人間との関係（権利義務の関係）を生 ● 市民社会の主体は、普遍的人格 ・第一部においては、主体は抽象的権利能力の主体 ── 人格の相互尊重をいう ・市民社会の主体は、具体的な基本的人格の主体 ── フランス革命の人権思想 ● 主体的自由の原理は、近代と古代の転回点 ・「思想によって正当とされていないものは、どんなものでも認めない」（序 ・主体的自由の権利は、基本的人権をもつ普遍的人格として現実性を獲得 ② 司法の問題点 ● 法律と訴訟をつうじて、特殊的意志にたいする普遍性が実現される（§210～ ●「訴訟当事者たちの自己意識の権利（§228） ・裁判における自己意識の権利は、主体的自由の契機 ・訴訟当事者が、訴訟の添え物にされてはならない ・「一種の外国語である専門用語を使って、専門家は、当事者を「一種の奴隷 ● 裁判による普遍性の実現は、個別的 ・この普遍性を市民社会全体に ・「司法活動」から「福祉行政と職業団体」に
２．福祉行政と職業団体① ポリツァイとコルポラツィオン ● ポリツァイ ・都市国家（自治組織）の内政 ・今日的にいえば、地方自治体の社会保障政策 ● コルポラツィオン ・都市の商工業身分の職業別組織 ・今日的には労働組合 ② 社会保障の権利 ● 欲求の体系のもとでは、個々の生計と福祉の確保は、偶然的 ・「個々人の生計と福祉の保障が ── つまり特殊的福祉が、権利として取り扱 ● ヘーゲルの福祉行政は、社会保障と生存権の先駆的役割を示すもの ・これまでは、1912年ロシア社会民主主義労働党全国協議会での、労働者保険 ・1917年ロシア革命で失業保険と疾病保険－－その後社会保障は資本主義国に ・ヘーゲルの見解は、資本主義社会での社会保障を個人の権利として認める画 ・第二部道徳での福祉を求める権利（幸福追求権）は、市民社会における福祉 ● 福祉行政は、横暴な恣意への規制（§232） ・形式的に合法な恣意が、他人に損害や不快を及ぼすとき、実質的に不法であ ・大企業への民主的規制 ──「 ルールなき資本主義」から「ルールある経済社 ● 福祉行政の内容 a）社会基盤整備の公共事業（§235） b）生産と消費の矛盾の緩和（§236） ・生活必需品の価格規制 ・フランス革命、ジャコバン独裁の「最高価格令」 ・ 公共事業による失業対策 c）市民社会の責任（§237、§238） ・家族の任務の引き継ぎ ・義務教育（§239） ・浪費者への後見（§240） d）貧困対策は、重大問題 ・ヘーゲルは資本主義の二大矛盾（失業と貧困）に正面から立ち向っている ・富と貧困の蓄積は必然的だから、貧困対策を偶然的慈善事業にまかせるこ ・大衆の零落は、人間の尊厳を失った賎民を生みだす→「いかにして貧困を ・具体的貧困対策 ・生活保護も、働く機会の提供も、問題あり ・世界商業と植民政策に→不十分として職業団体に
● 職業団体は、「第二の家族」 ・成員には、技能の資格が求められ、成員の生計は、技能に応じて保障 ● 職業団体による、貧困、賎民対策 ・成員としての誇りは、賎民の倫理的要因を除去 ・貧困が受ける援助も、互助の精神にもとづくものであって自尊心を傷つける ● 職業団体から国家に ・職業団体の目的は、制限されているから普遍的目的をもつ国家に移行する ・国家は、家族と市民社会の統一 ・しかし、現実の世界では「国家は最初のもの」
３．福祉行政と職業団体の現代的意義① 市民社会の矛盾 ● ヘーゲルの市民社会は、資本主義的経済社会 ・特殊性の原理－－個人の主体的自由に立脚した経済活動の自由と市場経済 ・主体的自由は、「市民社会のあらゆる生動の原理」（§206 註解）だが他方 ● 福祉行政、職業団体は、資本主義の矛盾の緩和、解決をもたらすもの
● ヘーゲルは、失業と貧困という二大矛盾と取組み、全般的社会政策を訴えてい ● 市民社会（財界・大企業）の責任を認め、一定の規制を加えて、資本主義の民 ● 民主連合政府の「ルールある資本主義」とも重なる
● 科学的社会主義の未来社会論 ・「国民が主人公」の人民主権国家 ・治者と被治者の同一性を実現する中間団体としての「プロレタリアート執権 ● ヘーゲルの福祉行政、職業団体は、統一戦線の一翼を担う中間団体として位置
＊次回第16講は、第257節から第259節まで。
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