2011年8月27日 講義

第１６講　ユーゴの自主管理社会主義と
　　　　　その崩壊 ①

１．ユーゴの社会主義を論じる意義

● ユーゴの社会主義

　・コミンフォルムからの除名により、他の東欧諸国と違い、「ソ連型社会主
　　義」とは異なる自主管理社会主義と非同盟外交

　・日本共産党のめざす「国民が主人公」の社会主義と平和、非同盟・中立の外
　　交に近似

　・それだけに1991.6 のユーゴ解体の理由の解明には重大な関心を寄せざるを
　　えない

● ユーゴの崩壊について科学的社会主義の陣営内のまとまった研究なし

　・「ソ連型社会主義」とは、この点で異なる

　・崩壊の原因の探求を試みたい

２．パルチザン戦争から誕生した自主管理

①　６つの共和国、５つの民族、１つの国家

● 第２のユーゴ

　・第１のユーゴは王国。1941 ナチスの侵攻で消滅

　・第２のユーゴは1945. 11 人民民主主義共和国として再建

　・「７つの国境、６つの共和国、５つの民族、４つの言語、３つの宗教、２つ
　　の文字、１つの国家」（柴宜弘著『ユーゴスラビア現代史』）

　・北西から南東にかけて、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビ
　　ナ、セルビア（国内にボイボディナ自治州とコソボ自治州）、モンテネグ
　　ロ、マケドニア―北は豊かで南は貧しい共和国

　・各共和国の名は、その国の多数民族の名をとってつけられている。首都はセ
　　ルビア共和国内のベオグラード

　・最大民族はセルビア人、連邦軍はセルビア人から成る

②　パルチザン戦争（人民解放戦争）から誕生した自主管理

● パルチザン戦争

　・1941. 6　ユーゴスラビア共産党のよびかけで、ユーゴの全土でパルチザン
　　部隊による武装蜂起

　・勝利した各地の「人民解放委員会」は解放区において、自主的に政治、経済
　　を統括

●「人民解放委員会」が自主管理の萌芽に

　・各地の人民解放委員会は、全国的解放は未達成なところから統一的に行動し
　　えず、自らの判断で解放区を統治、自主管理の萌芽となる

　・1945.3　自力で全土解放。チトーを首班とする臨時政府形成

● 1946. 1　ユーゴスラビア連邦人民共和国誕生

　・45.11 憲法制定議会選挙で共産党中心の人民戦線が勝利

　・46.1 ユーゴスラビア連邦人民共和国誕生（「第２のユーゴ」）
　　―人民民主主義共和国の名で社会主義の道へ

● ４つの平等

　・①民族や宗教を越えて平等 ②６共和国の平等 ③すべての民族の平等 ④セル
　　ビア人とクロアチア人の平等

　・連邦中央が強大な権限をもつ統一国家として、民族・共和国間の対立をのり
　　こえる→「ソ連型社会主義」とは出発点からして異なる

３．自主管理社会主義

①「ソ連型社会主義」のアンチテーゼとしての自主管理

● 第２次大戦後、ユーゴは反ファッショ統一戦線の基礎の上に「人民民主主義
　共和国」を設立しながらも、「ソ連型社会主義」をモデルとした社会主義建
　設をめざす（行政管理型社会主義」）

● 1948. 6　コミンフォルムからの追放を機に、「ソ連型社会主義」からの脱皮
　をはかる

　・ソ連の軍事的、政治的、経済的圧力をはね返して、自力で社会主義建設をめ
　　ざす

●「ソ連型社会主義」へのアンチテーゼ

　・生産手段の社会化とは生産者が主人公 生産手段の国有化による党官僚の支配
　　（ソ連）

　・社会主義的な計画経済とは計画経済と市場経済の統一 極度の中央集権的指令
　　経済（ソ連）

　・「プロ執権」とは人民が主人公 共産党の一党支配（ソ連）→社会主義の３つ
　　の基準のそれぞれに対立する２つの側面があることを浮き彫りに

②　経済的アソシエーションとしての自主管理

● 自主管理の中心思想は「人民の、人民による、人民のための政治」という人
　民主権の政治

　・「人民解放委員会」による人民自治に由来

●「行政管理型社会主義」と人民主権との矛盾

　・理論的指導者カルデリは、「ソ連型社会主義」が「党官僚の支配により、労
　　働者階級を新しい形で疎外」することに注目

　・ユーゴの「人民解放委員会」の経験が「ソ連型社会主義」からの脱皮を求め
　　て自主管理へ

● 自主管理の基本的理念は、マルクスの「自由な生産者のアソシエーション」
　と人間解放

　・「自主管理は、……『自由な生産者のアソシエーション』へとみちびく社会
　　的過程」（カルデリ『自主管理社会主義と非同盟』4ページ）

　・マルクス、エンゲルスの「アソシエーション」に最初に注目した功績大

　・生産手段の社会化を、人と物との関係ではなくて、「人と人との関係」
　　（同21ページ）としてとらえる―生産者が主役となることが「自由な生産者
　　のアソシエーション」

③　本来の「プロ執権」としての自主管理

● 生産者が主役とは、生産手段の国有化による特権的党官僚の支配の否定

　・ソ連では、生産手段の国有化が「一種の国有的独占、テクノクラート＝管理
　　者独占に転化」（同30ページ）と批判

　・「ソ連型社会主義」は、党の主導性と人民主権の統一という「プロ執権」を
　　否定するもの

　・「人民解放委員会」の経験が本来の「プロ執権」への回帰を求めた

● 共産党の主導性のもとにおける人民主権という本来の「プロ執権」の立場に

　・一方で党官僚の「政治的絶対主義」（同 30ページ）

　・他方で共産党から「自由になる」ことではなくて、党が「指導的、決定的な
　　影響を及ぼすこと」（同 33ページ）

　・レーニン流「執権」論を否定し、本来の意味の「プロ執権」を主張
　　―党の主導性と人民主権国家との統一

④　社会主義的な計画経済と市場経済の統一

● 60年代に市場経済の導入

　・63 憲法改正で自主管理権は生産物の処分にまで拡大―商品流通の活発化

　・65 「経済改革」で市場経済を全面的に導入

●「市場経済、社会的計画化、勤労者の経済的社会的連帯」（同 43ページ）は
　自主管理の不可分の３要素

　・市場経済の導入で60年代、70年代に年平均６％の経済成長

　・共和国間、民族間の所得格差の拡大も

⑤　人間解放の自主管理における社会主義の３つの基準

● 自主管理は、人間疎外を克服した人間解放の社会主義

　・「労働と労働する人間の解放」（同 55ページ）

　・「ソ連型社会主義」の見失っていた「人間解放」の理念のかかげられた意義
　　は大きい

● 人間解放の真のヒューマニズムの社会という基本理念を明らかにし、その理
　念を実現するものとして社会主義の３つの基準をとらえる

● 正しい理念をかかげながらなぜ崩壊に至ったのか、その原因の解明が求めら
　れる

４．自主管理の歴史

①　人民が主人公

● 1950 「自主管理法」制定へ

　・「工場を労働者へ」のスローガンのもと、企業内にすべての権限をもつ「労
　　働者評議会」を設置

　・評議会による生産計画と経営に関する決定、経営会議のメンバー選出
　　―企業長は経営会議のメンバーの互選

　・労働者が経済活動の主人公であることが、法的に明確化

●1952　共産党から「共産主義者同盟」（マルクスの党）へ名称変更

　・ソ連共産党とは異なる存在であることを示すもの

　・「人民委員会にかんする法」で経済のみならず政治の場でも人民が主人公の
　　立場を明確に

　・1953　憲法で、政治・経済上の自主管理をユーゴの国是とする

　・1958　共産主義者同盟第７回大会綱領

　・「社会主義の最高目標は、人間の個人的な幸福」

　・人民が主人公の立場から党の積極的役割を否定→理論的偏向。「プロ執権」
　　を党の主導性と人民主権の統一ととらえるのではなく、後者に比重をおく

②　自主管理社会主義の基本型の完成

● 60年代の市場経済の導入で自主管理社会主義の基本型完成

　・人間解放の真のヒューマニズムの社会を基本理念として３つの基準

　・生産手段の社会化＝生産者が主人公

　・社会主義的な計画経済＝計画経済と市場経済の統一

　・「プロ執権」＝党の主導性と人民主権の統一

● 社会主義の真にあるべき姿の探求の成果

　・1963　憲法改正で国名も「ユーゴスラビア連邦人民共和国」から「ユーゴ
　　スラビア社会主義連邦共和国」

　・独自の社会主義への自信を示すもの

③　自主管理の総決算としての「 74年憲法体制」

● 74年憲法体制

　・74年憲法と76年の「連邦労働法」にもとづく体制

　・自主管理社会主義の総決算―極限までの自由化・分権化

● 経済活動においては企業内の「連合労働基礎組織」が自主管理の基礎単位と
　なる

　・協議と合意にもとづく「協議経済」

　・「基礎組織」→「労働組織」（企業体）→「連合労働複合組織」へと下から
　　の協議が積みあげられていく

● 政治活動においては「近隣共同代表団」が基礎組織

　・「連合労働基礎組織」と近隣共同体から「近隣共同代表団」を結成

　・「近隣共同代表団」→コミューン→共和国（自治州）→連邦議会へと代表制

●「緩い連邦制」

　・経済についても連邦と６つの共和国間で「協議経済」
　　―連邦という統一国家の経済活動の形骸化

　・政治的にも「緩い連邦制」―各共和国、自治州はみずから憲法を有し、裁判
　　権、警察権、経済主権をもち、そのうえで連邦幹部会に参加

　・緩い連邦制は、共和国間の経済格差を拡大―民族間、共和国間の矛盾拡大

　・チトーと共産主義者同盟、連邦人民軍（多数民族のセルビア人で構成）が、
　　かろうじて連邦制を保つ絆の役割

● 80年代に入って一挙に「経済危機」表面化

　・65年の「経済改革」で年平均６％の経済成長を実現するものの、南北間の
　　経済格差拡大

　・80年代に入るとセルビア、モンテネグロ、マケドニアで外国からの借款、
　　貿易赤字、恒常的インフレで「経済危機」表面化

５．ユーゴの崩壊

①　連邦をめぐる共和国間の対立

● 79. 2　74年体制の理論的主柱カルデリの死亡、次いで80.5 チトー死亡し、
　74年体制ゆらぎはじめる

　・80年代の「経済危機」で共産主義者同盟や連邦政府への批判高まる

● 経済的較差を土台に、カルデリ、チトーの死とあいまって民族、共和国間の
　矛盾激化

　・経済的に発展した共和国は連邦解体を求め、遅れた共和国は連邦の維持・強
　　化を求める

　・88年「74年憲法」修正―連邦の権限強化、統一市場の創設、市場経済お
　　よび「連合労働法」の見直し

②　自由選挙による民族政党の勝利

● 1990 東欧革命の影響を受け、ユーゴ共和国で初の複数政党による自由選挙

　・民族政党の勝利、共産主義者同盟も事実上共和国ごとの同盟に分裂
　　→本来の意味の「プロ執権」消滅、連邦解体は時間の問題に

● 90. 5　クロアチア共和国に民族主義的政権誕生

　・憲法上「クロアチア人とセルビア人の国家」とされていたものを「クロアチ
　　ア人の民族国家」に改める―セルビア人武装闘争に

③　ユーゴ連邦の解体

● クロアチア、連邦からの独立を宣言。クロアチア共和国軍対セルビア人武装
　勢力と連邦軍の間で「クロアチア内戦」に。スロベニアも独立宣言

● ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国に飛び火し、91.11 独立宣言して「ボスニ
　ア内戦」へ→クロアチア、スロベニアの独立宣言で連邦解体

● 党の主導性のもとに統一国家を保っていたが、南北間の経済格差を土台とし
　て党の事実上の解体が民族間の矛盾を表面化させ、連邦解体に至ったもの