2019年4月20日 講義

第９講　日本が売られる

１．アメリカの財政赤字を支える日本

● 異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配

　・日本の政治の大元は、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配のもと
　　に、国民の苦しみと貧困が続いていることにある

　・異常な対米従属は、日本政府が日米安保条約のもとで、日本をアメリカに
　　売り渡していることにある

● アメリカは慢性的な赤字大国

　・アメリカは輸入大国で、1980年代からずっと貿易赤字

　・日本は、アメリカとの貿易黒字による外貨の大半を、米国債で保有

　・日本は1985年のプラザ合意以来、米国債を買い続けるために、日本の金利
　　を常時アメリカより低くしており、日本政府は金利差を使って｢ドル買い・
　　円売り」をおこない、アメリカ経済を支えている

● アメリカ経済を支える３本柱

　・大門実紀史参議院議員は、『カジノミクス』（新日本出版社）で、アメリ
　　カの要求に応えるものとして、「カジノ実施法」｢異次元の金融緩和｣「年
　　金積立金バクチ」の３本柱を紹介して、話題となっている

　・この異常な対米従属が、どんなに大きな犠牲を国民に押しつけているのか
　　を見ていくことにしよう

２．カジノの解禁

● 2018.7　カジノ実施法成立

　・政府は「統合型リゾート（ＩＲ）」の建設という口実でカジノ実施法を強
　　行成立

　・しかし「今国会で成立させる必要はない」76％、「成立させるべきだ」17
　　％との世論調査

　・トバクは、刑法185条で処罰される犯罪

　・最高裁も、トバクが「勤労の美風を害するばかりでなく、……国民経済の
　　機能に重大な障害を与える」と説明

　・すでにパチンコ、公営ギャンブル（競輪、競馬）によって27兆円のギャン
　　ブル大国になっており、｢カジノ｣はそれに輪をかけるもの

　・しかもカジノは、公営ギャンブルでいう「目的の公益性」もない違法なも
　　の

● アメリカ企業が日本人をターゲットに

　・巨額の資金が動くカジノ設立は、アメリカ投資銀行にとって巨大なドル箱

　・2015年から「アメリカの大手カジノ企業が日本進出にむけて本格的な動き」
　　（『カジノミクス』49ページ）

　・アベ首相、2016年の臨時国会で、「官邸の指示」（同51ページ）で会期
　　を延長してまで「カジノ解禁推進法」を強行成立

　・2016.12 ｢解禁推進法｣成立後、カジノ運営企業などでつくる｢アメリカ・
　　ゲーミング協会」は「法案成立を歴史的成果として評価する」（同35ペー
　　ジ）と大歓迎

　・2017.2　アベ首相「解禁推進法」を手みやげに、アメリカ訪問。トランプ
　　からトランプの最大の献金者「ラスベガス・サンズ」（大手カジノ企業）
　　の紹介を受ける

　・静岡大学・鳥畑与一教授は、衆院内閣委員会で「カジノの利益のほとんど
　　はアメリカの一部のファミリー、投資家に還元されるということを指摘」
　　（同45ページ）

● 大阪万博（2025）とカジノをセットで

　・「アメリカのカジノ企業が最も注目し、参入をねらっているのが大阪カジ
　　ノ」（同96ページ）

　・破綻している大阪ベイエリア開発を、カジノ誘致のために、「2025年大阪
　　万博」を隠れ蓑にして地下鉄延伸などの公共インフラ整備（950億円規模）
　　を企む

　・そのために2019.4 大阪「ダブル選挙」で再度「都構想」を持ち出す

　・辰巳孝太郎参議院議員は、「大阪万博誘致に向けたオフィシャルパートナ
　　ー（公式スポンサー）に、ラスベガス・サンズ、MGM、シーザーズ、メ
　　ルコリゾーツ、ハードロック・ジャパンなど海外の大手カジノ企業がずら
　　りと並んでいることを指摘」（同99ページ）

● 実施させないたたかいを

　・法の仕組みからして、「自治体が国へ申請しないかぎり、カジノは誘致で
　　きない」（同101ページ）

　・自治体の国への申請には、都道府県議会の議決、立地市町村の同意が必要

３．｢異次元の金融緩和｣

● 日銀法

　・「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」（日
　　銀法2条）

　・「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければな
　　らない」（同3条）

　・つまり日銀は、中央銀行として政府からの独立性を大事にし、物価の安定
　　を図ることを目的として存在している

● アベ首相の「異次元の金融緩和」

　・アベノミクスの第一の柱は「大胆な金融政策」により、20年来のデフレか
　　らの脱却をめざす

　・2013.4　政府と日銀は一体となり、「異次元の金融緩和」により、２年程
　　度で物価上昇率を２％に引きあげてデフレから脱却すると共同声明

　・デフレとは、所得と消費の低下によって物価が持続的に下落し、経済が停
　　滞している状況のことであり、「デフレからの脱却」とは、物価も賃金も
　　上がり、経済の規模を拡大して景気を良くすること

　・しかし、それから６年、黒田日銀総裁は、６回も「２％」を延期し、2018.
　　4 ついに「２％」の実施時期を削除してしまう

　・アベノミクスの第一の柱は完全に失敗したが、いまだに「異次元の金融緩
　　和」からの出口は見つからない

● 失敗の原因

　・デフレの真の原因は、政府・財界のバブル後の不況を理由とした賃金引き
　　下げ政策により、購買力が低下し、物価が下がることにある（「賃金デフ
　　レ」）

　・「異次元の金融緩和」は、デフレの真の原因に目をふさぎ、日銀からジャ
　　ブジャブ資金を供給すれば、銀行の貸し出しも増え、需要が高まり、物価
　　が上がるというもの

　・しかし実際には、日銀から供給された金は銀行にとどまり、世の中には出
　　回らないことから、デフレ脱却もできない

　・他方でアベ政権の｢異次元の金融緩和」は、日銀の独立性を踏みにじり、
　　日銀を「日銀マネーを使ったとばく」（同106ページ）機関に変えてしま
　　った

　・すなわち日銀は、１つには資金供給のために銀行のもっている国債を次々
　　に買い占め、いまや国債の42％を保有し、２つには「異次元の金融緩和」
　　を始める前に比べて株価を支えるために「12倍近く」（同111ページ）に
　　株保有を増大させた

　・「異次元の金融緩和」から脱却しようとするとき、買い占めてきた国債、
　　株を手放すことにより「国債、円に対する信頼はいっきょに崩壊し、『悪
　　性インフレ』による経済パニックを引きおこす危険」（同172ページ）あ
　　り

● 金融緩和の真の原因はアメリカに

　・1999.1　ダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）で、アメリカ・ル
　　ービン財務長官は「日本に対し露骨に日銀の国債引き受けを含む大胆な金
　　融緩和（金利の引き下げ）をもとめた」（同179ページ）

　・日本が米国債を買い続けるために、日本の金利を金融緩和によりアメリカ
　　の金利より低くすることを求めたもの

　・それにより、日本国債は米国債より低い利回りとなり、日本が米国債を買
　　い続ける理由が生じる

　・しかし当時の白川総裁（2008〜13）は、自民、民主の議員の｢インフレタ
　　ーゲット（日銀が物価上昇目標を掲げ、その目標達成まで国債を大量に買
　　って、代わりに円を供給すること）」を拒否して、中央銀行の独立性を死
　　守

　・その後もアメリカは日銀の国債引き受けを要求し続け、アベ内閣は、2013.
　　3 日銀総裁を白川からアベ言いなりの黒田東彦（はるひこ）に交替させ、
　　日銀の独立性を踏みにじり、「アベ銀行」にしてしまう

　・「異次元の金融緩和」が発表されたとき、最も喜んだのはアメリカ中央銀
　　行（FRB）のバーナンキ議長であり、「劇的な効果をおよぼしている」
　　（同181ページ）と評価した

　・アメリカが歓迎したのは、「日米金利差を確保することにより、『ドル買
　　い／円売り』で日本からアメリカに資金が還流することを期待したから」
　　（同）

４．年金積立金バクチ

● バイ・マイ・アベノミクス

　・2013.9　ニューヨーク証券取引所で講演したアベ首相は外国人投資家にむ
　　けて、「バイ・マイ・アベノミクス」（同194ページ）と日本株への投資
　　を訴える

　・2014.1　ダボス会議で、アベ首相は年金積立金を株式市場で活用し、株価
　　を支えることを宣言（同）

　・2014.5　ロンドン金融街での講演で、アベ首相は再び「世界最大規模の日
　　本の年金基金を株価つり上げに使う」（196ページ）と宣言

　・2014.10　年金積立金の運用基準を見直しし、「国内債券（おもに国債）
　　の比率を60％から35％に下げ、株式の比率を50％に倍増｣（同）して、
　　「年金積立金バクチの開始」（同）に踏み切る

　・年金積立金の半分を使って、円安・株高（同202ページ）に導く

● 年金積立金を株につぎ込むのはバクチにすぎない

　・アメリカはずいぶん前から日本に対し、日本の年金積立金の運用をアメリ
　　カの投資会社株やヘッジファンドに委ねるように求めてきた

　・2014.4　アベ首相は、アメリカの要求に応えて、年金積立金の運用をゴー
　　ルドマン・サックス、アセットマネージメントなど数社に委託（同200ペ
　　ージ）

　・2018.4　年金積立金が保有する外国株は、アメリカのアップル、マイクロ
　　ソフト、アマゾン、フェイスブックなどの10社で4兆161億円に及んでい
　　る（同）

　・アベ首相は、「年金積立金で国内市場の株価を支えるだけでなく、その運
　　用を日本国債から外国株、外国債へふりむけることで、アメリカの株や米
　　国債も買いささえ、歓心を買おうとしてきた」（同200〜201ページ）

　・ところが2017年以降、海外投資家は日本株の「売り」を増やしているため、
　　日銀は2018年12月までに累計24兆円を株式へ投資

　・早くも年金積立金の株への投入はバクチにすぎないことが露呈

● 年金積立金バクチ

　・政府は、国民年金、厚生年金あわせて約160兆円、給付費の3年分という異
　　常なため込み（同208ページ）

　・アベ首相は、「年金積立金の国債中心の運用では利益が出ないからリスク
　　があっても株に投資するのだと正当化｣（同205ページ）

　・しかし将来株価が急落すれば、一瞬でその利益も消失してしまうから、公
　　的年金の半分をリスクの高い株で運用する国は他にない

　・「異次元の金融緩和」で「自分で国債の利回りを下げておきながら、国債
　　はもうからないからと株をすすめる」（同208ページ）のは、「金融詐欺
　　の誘導手口」（同）とほとんど変わらない

５．日本を取り戻す

● 日米安保条約を廃棄する

　・「異常な対米従属」のおおもとには、日米安保条約がある

　・日米安保条約は、アメリカが第二次世界大戦後に日本を占領した時代を継
　　続させるために秘密裏に結んだもの

　・その結果、沖縄をはじめとする全土にアメリカの基地がつくられ、日本は
　　アメリカに対し軍事・外交・政治・経済的な従属を迫られている

● 日米安保条約は、終了通告によって終了

　・アメリカから日本を取り戻すには、日米安保条約を廃棄しなければならな
　　い

　・安保条約10条には、日本がアメリカに終了通告すれば、その後1年で終了
　　することが記載されている

　・問題は、日本で安保条約の廃棄を求める政府を実現しうるかにかかってい
　　る

　・安保廃棄を共通政策とする統一戦線をいかに早くつくるかが課題

　・その第一歩が参院選に向けての野党の統一候補の実現である

　・すでに愛媛、熊本で参院選の統一候補が実現しており、残りの30選挙区で
　　も早急に統一候補の実現を