2021年3月20日 講義

第６講　資本の流通過程

《第２部　資本の流通過程》

［はじめに］

● 第２部「資本の流通過程」の内容

　・第１部では「資本の生産過程」を論じたが、第２部「資本の流通過程」で
　　は、第６講により、第１、２篇の「資本の循環と回転」と第３篇の「社会
　　的総資本の再生産」を論じる

　・「資本の循環と回転」では、資本は剰余価値を生産しない通流時間（流通
　　時間）と通流費（流通費）」（Ⅰ⑤196ページ、Ⅱ⑤191ページ）をゼロ
　　にしようとすることが論じられる

　・さらに輸送業に関し、これまでの使用価値を自然素材と有用性ととらえる
　　見解を転換して、有用性のみで生産的労働としてとらえているのが注目さ
　　れる

　・「社会的総資本の再生産」では、社会的総資本はどういう条件のもとで再
　　生産を実現するのかという均衡論を学ぶ

　・しかし、エンゲルスの編集では、社会的総資本の不均衡の問題が取り上げ
　　られていないので、第７講で「恐慌論」を取り上げる

１．資本の循環と回転

● 資本の循環

　・資本の循環とは、出発点が復帰点となる資本の運動を意味する

　・資本の循環は、貨幣資本の循環、生産資本の循環、商品資本の循環の３つ
　　の形態をとる

　・「３つの循環のすべてに共通なものは、規定する目的としての、推進する
　　動機としての、価値の増殖」（Ⅰ⑤ 163ページ、Ⅱ⑤ 158ページ）である

　・「社会的総資本の過程はつねに3循環の統一」（Ⅰ⑤ 170ページ、Ⅱ⑤
　　165ページ）をも つかぎりにおいて、連続的に再生産を実現しうる

　・したがって「資本は、運動としてのみ把握されうる」（Ⅰ⑤ 171ページ、
　　Ⅱ⑤ 166ページ）のであって、価値は「さまざまな運動を経過し、その
　　なかで自己を維持すると 同時に増殖し増大する」（同、同）

　・資本の循環では、「通流時間と生産時間とは、互いに排除」（Ⅰ⑤ 201
　　ページ、Ⅱ⑤ 196ページ）し合い、「資本は、その通流時間中は生産資
　　本としては機能せず、したがって商品も剰余価値も生産しない」（同、
　　同）から、資本は通流時間と 通流費をゼロにしようとする

● 輸送業とサービス業

　・マルクスは、第１部第１篇の商品論（1863.8〜64夏）では、「ある物の有
　　用性は、その物を使用価値にする」（Ⅰ① 66ページ、Ⅱ① 60ページ）と
　　しながら、使用価値は「富の素材的内容をなしている」（Ⅰ① 67ページ、
　　Ⅱ① 61ページ）として、使用価値を有用効果と自然素材の統一としてと
　　らえている

　・しかしマルクスは輸送業において、使用価値のうち重要なのは、自然素材
　　ではなく、有用効果だとして、輸送業を生産的労働としてとらえている

　・すなわち、一般的な定式では、生産的労働によって生産される商品は、「
　　物質的な物」（Ⅰ⑤ 91ページ、Ⅱ⑤ 86ページ）である

　・しかし「輸送業が販売するものは、場所の変更そのもの」（Ⅰ⑤ 92ペー
　　ジ、Ⅱ⑤ 87ページ）という「有用効果」（同、同）であり、「商品とし
　　て流通する使用物」（同、Ⅱ⑤ 88ページ）は存在しない

　・飯盛（いさがい）信男佐賀大学名誉教授の『日本経済の再生とサービス産
　　業』（青木書店）は、マルクスの輸送業の記述が第５草稿（1876〜77）
　　だったことにに注目して、サービス業（生活関連サービス、余暇関連サー
　　ビス、教育・医療・福祉サ ービス）を生産的労働としてとらえている

　・「サービス部門の生産物は、無形生産物（有用効果）そのものであり、こ
　　れは サービス部門における労働対象(物質的な物—高村)の不在によるもの」
　　（同 144ページ）

　・運輸業の文脈からみれば、「有用効果概念は物財以外の生産物すなわち非
　　有形的な使用価値たるサービスを指すものと理解すべき」（同 158ページ）
　　という結論を出している

　・全産業のなかでサービス業の比率が次第に増加し、主要産業となっている
　　ことからしても、サービス業を生産的労働としてとらえることは、妥当な
　　見解と考える

● 資本の回転

　・資本の回転とは、投下された資本価値が同じ形態で復帰するまでの資本の
　　再生産の運動

　・「再生産も、前貸し資本価値を資本として、すなわち自己増殖する価値と
　　して 再生産するための一手段としてだけ現われる」（Ⅰ④ 985ページ、Ⅱ
　　④ 971ページ）

　・「過程進行中の資本の回転の自然的な度量単位は１年である」（Ⅰ⑥ 252
　　ページ、 Ⅱ⑥ 244ページ）

　・価値増殖の仕方からすると、生産資本は不変資本（労働手段と労働対象）
　　と可変資本（労働力）に区分されるが、資本の価値の還流の仕方の違い方
　　からすると、生産資本は流動資本と固定資本に区分される

　・流動資本とは、労働対象（原材料）と労働力であり、総投下資本の１回の
　　循環でその価値のすべてが還流してくる資本

　・これに対し固定資本とは、工場や機械のように、総投下資本の１回の循環
　　では、その価値の一部のみが生産物のなかに移転し、残りの価値は生産場
　　面に固定されている資本

　・「前貸し資本の総回転は、その資本の相違なる構成諸部分の平均回転であ
　　る」（Ⅰ⑥ 295ページ、Ⅱ⑥ 286ページ）

　・すなわち、工場の総投下資本価値を１０億円とし、回転時間を２０年、機
　　械が３０億円と１０年、原材料が２億円と１ヶ月、労働力が１億円と１ヶ
　　月とすると、総投下資本の年回転額は、次のような加重平均による1.09年
　　となる（大谷著『図解 社会経済学』262ページ）

　・資本は、資本の年回転数をあげることによって、剰余価値率は一定でも、
　　１年間に生みだされる剰余価値の絶対量を増大させようとする

　・また「資本主義的生産様式の発展につれて、生産諸手段の変化、および生
　　産諸手段が物質的に生命を終えるよりもずっと以前に社会的摩滅（モラー
　　リツシユ）のために 常に補填される必要もまた増大する」（Ⅰ⑥ 298〜
　　299ページ、Ⅱ⑥ 290ページ）ことも、また資本の回転数を高める理由
　　となる

　・そこから、回転速度を高めるために、資本は通流時間と通流費を最小限に
　　縮減しようとして「通流時間なき通流」を求める

２．社会的総資本の再生産

● 第２部第３篇の問題点

　・資本主義的生産様式は、分業を前提に、市場において商品交換がおこなわ
　　れる市場経済を前提としている

　・社会的分業を基礎とする商品生産のもとでは、社会的総生産物の適正な配
　　分は、一方で生産の無政府性にもとづく不均衡と、他方で市場における需
　　要と供給のバランスという均衡によって、不均衡と均衡の統一を保ちなが
　　らおこなわれることになる

　・したがって本講では、第６講で「社会的総資本の再生産」と題して均衡論
　　を、第７講で不均衡の問題を「恐慌論」と題して論じる

● 社会的総資本の再生産表式

　・社会的総資本の再生産を論じるには、「価値補填ならびに素材補填」（Ⅰ
　　⑦ 629ページ、Ⅱ⑦ 626ページ）、つまり価値と使用価値の両面からの補
　　填が考慮されな ければならない

　・社会的総生産物は、まず「使用価値」の視点から、生産手段生産部門（第
　　Ⅰ部門）と消費手段生産部門（第Ⅱ部門）の２大部門に分割され、両部門
　　間の商品交換をつうじて相互補填されることになる

　・社会的総生産物は、次に「価値」の観点から、第Ⅰ、第Ⅱ部門の不変資本
　　（ｃ）、可変資本（ｖ）、剰余価値（ｍ）の３つに分けられ、各部門のｃ、
　　ｖ、ｍが補填されなければならない

● 単純再生産

　・マルクスの再生産表式は以下のとおり
　　Ⅰ　4,000c+1,000v+1,000m = 6,000
　　Ⅱ　2,000c+500v+500m = 3,000（Ⅰ⑦ 636ページ、Ⅱ⑦ 633ページ）

　・Ⅰ　6000のうち（4,000ｃ）は、Ⅰ部門の不変資本として、Ⅱ 3000のう
　　ち（500ｖ＋500ｍ）は、Ⅱ部門の資本家と労働者の消費手段として、そ
　　れぞれ価値的にも 素材的にも内部補填される

　・Ⅰ（1,000ｖ＋1,000ｍ）は、Ⅱ（2,000ｃ）と交換され、Ⅰ部門の資本家
　　と労働者はⅡ部門から取得した消費手段を消費し、Ⅱ部門の資本家はⅠ部
　　門から取得した生産手段でⅡ部門の不変資本をまかなう相互補填をする

　・まとめてみると
　　

　・したがって、社会的総生産の単純再生産の均衡条件は、Ⅰ（ｖ＋ｍ）＝Ⅱｃ
　　（Ⅰ⑦ 644ページ、Ⅱ⑦ 641ページ）でなければならない

● 拡大再生産

　・社会的総資本が単純再生産から拡大再生産に移行するには、まず第１に、
　　消費需要が増大することによって、第Ⅱ部門の拡大再生産が必要となり、
　　第Ⅱ部門の要請によって、第Ⅰ部門が先行的に拡大しなければならない

　・第２に、第Ⅰ部門が剰余価値の５０％を蓄積するものとして、それをⅠ　
　　4000ｖ：1000ｍの比率で蓄積すると、第I部門の諸要素は次のように配
　　置がえがおこなわれる
　　すなわち
　　Ⅰ（4000ｃ＋400ｍｃ）＋（1000ｖ＋100ｍｖ）＋500ｍ＝6000

　・第３に、第Ⅰ部門の配置換えの結果、第Ⅱ部門が縮小する
　　というのもⅠ 1000ｖ＋100ｍｖ＋500ｍ＜Ⅱ 2000ｃとなり、第Ⅱ部門
　　の資本家は、第Ⅰ部門から1600の生産手段しか引き渡してもらえないた
　　め、Ⅱ 2000ｃを1600以下に縮小するしかないことになる

　・マルクスはこの立場から、第II部門を総生産額は3000のままとして
　　Ⅱ　1500ｃ＋750ｖ＋750ｍ＝3000 に設定した

　・すなわち、拡大再生産の均衡条件を　Ⅰ（ｖ＋ｍ）＞ Ⅱｃ としたのである

　・「蓄積を前提すれば、Ⅰ（ｖ＋ｍ）は Ⅱｃ より大きく、単純再生産でのよ
　　うにⅡｃと等しくないことは、自明である」（Ⅰ⑦ 844ページ、Ⅱ⑦ 836
　　ページ）

　・こうしてマルクスは、以下の拡大された規模での再生産の出発表式に到達
　　する

　（初年度）Ⅰ　4,000ｃ＋1,000ｖ＋1,000ｍ＝6,000
　　　　　　Ⅱ　1,500ｃ＋750ｖ＋750ｍ＝3,000
　　　　　　　　（Ⅰ⑦ 831ページ、Ⅱ⑦ 827ページ）
　　　　　〔両部門で生産された商品は、9000と単純再生産と同じであるが、
　　　　　　Ⅰ（ｖ＋ｍ）＞Ⅱｃにより、Ⅱｃは単純再生産の2000ｃが1500ｃ
　　　　　　になり、かわりにⅡｖは500ｖから750ｖにふえている〕
　　　　　〔第Ⅰ部門の剰余価値であるⅠ 1,000ｍのうち500ｍが、400：100
　　　　　　の割合で第Ⅰ部門のｃとｖの蓄積にまわり、残った剰余価値は500
　　　　　　ｍとなる〕
　（２年度の第Ⅰ部門）
　　　　　　Ⅰ　4,400ｃ＋1,100ｖ＋500ｍ＝6,000（初年度）
　　　　　〔剰余価値率（ｍ／ｖ）を100%にすると〕
　　　　　　Ⅰ　4,400ｃ＋1,100ｖ＋1,100ｍ＝6,600（２年度）
　　　　　〔追加された第I部門の可変資本である100（ｍｖ）に対して、消費
　　　　　　手段の生産拡大のため第II部門の不変資本であるⅡ 100（ｍｃ）の
　　　　　　追加が必要となる〕
　　　　　〔Ⅱのｃ：ｖは1500：750として２：１だから、Ⅱ 100（ｍｃ）を
　　　　　　追加するにはⅡ 50（ｍｖ）の追加が必要となる〕

　（２年度の第Ⅱ部門）
　　　　　　Ⅱ　1600ｃ（1,500ｃ＋100（ｍｃ））
　　　　　　　　＋800ｖ（750ｖ＋50（ｍｖ））＋ 600ｍ
　　　　　　＝（初年度）
　　　　　〔Ⅱ 100（ｍｃ）と50（ｍｖ）が追加されたため、これまでの
　　　　　　Ⅱ 750ｍは600ｍに減少した〕
　　　　　〔剰余価値率（ｍ／ｖ）を100%にすると〕
　　　　　　Ⅱ　1,600ｃ＋800ｖ＋800ｍ＝3,200（２年度）

　・まとめてみると
　（初年度）Ⅰ　4,000ｃ＋1,000ｖ＋1,000ｍ＝6,000 ─┬ 9,000
　　　　　　Ⅱ　1,500ｃ＋ 750ｖ＋ 750m　＝3,000 ─┘
　（２年度）Ⅰ　4,400ｃ＋1,100ｖ＋1,100ｍ＝6,600 ─┬ 9,800
　　　　　　Ⅱ　1,600ｃ＋ 800ｖ＋ 800ｍ　＝3,200 ─┘
　　　　　〔初年度では、Ⅰ 1,000ｖ＋1,000ｍ＞Ⅱ 1,500ｃ、２年度では、
　　　　　　Ⅰ 1,100ｖ＋1,100ｍ＞ｍⅡ 1,600ｃと、いずれも、Ⅰ（ｖ＋ｍ）
　　　　　　＞Ⅱｃとなっている〕
　　　　　〔社会的総資本は、9800／9000 として１０９%の拡大再生産〕
　　　　　〔こうしてマルクスは、第６年度までの拡大再生産の計算をしてい
　　　　　　る〕（Ⅰ⑦ 841ページ、Ⅱ⑦ 834ページ）

● 前畑憲子立教大学名誉教授による、マルクスの拡大再生産の出発表式
　書き換えの意義

　・前畑名誉教授は、マルクスが拡大再生産の出発表式を４回も書き改めてい
　　る理由を、第８稿をもとに「１つの新しい問題」（前畑『マルクスの恐慌
　　論』493ページ）に直面したことに求めている

　・すなわち、追加されたⅠ 100ｍｖとⅡ 50ｍｖの計150ｍｖは、第２年度
　　ではじめて雇用されるⅠ、Ⅱの労働者であり、労賃後払いのため第１年
　　度の生産物にたいする需要として発動できないから、「部門Ⅱでの追加
　　貨幣資本の蓄積が不可能になる」（同）という「新しい問題」である

　・そこでマルクスは「商品在庫の形式という契機を導入することによって、
　　今期の労賃が前期の生産物の販売に支出される、という想定」（同510ペ
　　ージ）をした

　・この想定により、「Ⅰの可変貨幣資本100がⅠの労働者階級の手を経て
　　Ⅱに還流」（Ⅰ⑦ 833ページ、Ⅱ⑦ 828ページ）し、「Ⅱは商品在庫の
　　形で存在する100ｍをⅠに引き渡し、同時に商品在庫の形で存在する50
　　〔ｍ〕をⅡ自身の労働者階級に引き渡す」（同、Ⅱ⑦ 828〜829ページ）
　　ことにより、Ⅰ、Ⅱの追加労働者は後払い賃金で在庫形態にあるⅡ部門
　　の生産物を購入することができた

　・こうして「部門Ⅱが最初に投下したｇ（貨幣資本—高村）がこの部門に、
　　今期の内に還流し、これによって部門Ⅱでの追加貨幣資本の蓄積が可能に
　　なる」（同 499ページ）ことを明らかにし、「１つの新しい問題」を解
　　決した

　・前畑見解によると、マルクスが再生産の出発表式を４回書き改めたのは、
　　単に再生産表式の正解に迷っていたからではなく、より深く真理に接近し
　　ようとしたためだったことが判明する

● 再生産の諸条件は均衡の条件であると同時に不均衡の条件

　・資本主義的生産様式は、「この生産様式に固有な、正常な転換の一定の諸
　　条件を、したがって再生産 ─ 単純な規模でのであれ拡大された規模でので
　　あれ ─ の正常な進行の諸条件を生みだすのであるが、これらの諸条件はそ
　　れと同じ数の異常な進行の諸条件に、すなわち恐慌の諸可能性に急転する。
　　というのは、均衡は ─ この生産の自然発生的な姿態のもとでは ─ それ自
　　身１つの偶然だからである」 （Ⅰ⑦ 803〜804ページ、Ⅱ⑦ 801ページ）

　・その意味で均衡は、「１つの偶然」にすぎないのに対し、資本主義社会の
　　「全矛盾の現われ」（全集㉖ 686ページ）としての恐慌という不均衡は、
　　資本主義の根本的矛盾をかかえながら、それに加えてあらゆる矛盾を積み
　　重ねる資本主義社会にとって必然なのである