2018年3月17日 講義
第13講 日本における新しい統一戦線の誕生
1.現代日本の社会変革●「国民が主人公」(綱領)の社会変革 ・政治を変えるのは国民自身 ・日本共産党も国民の一員として、国民とともに社会変革に参加する ・日本共産党は理論的先見性により社会の根本的矛盾を解明し、強大な組織 ● 階級闘争の2つの課題 ・1つは、社会の根本的矛盾を明らかにして、その矛盾を解決する社会変革 ・理念が正しくなければ、国民の大多数を結集することは困難 ・2つは、正しい理念に向かって、国民のさまざまな要求を1つに束ねるこ ・理念が正しくても、それが国民に理解され、支持されないかぎりは、国民 ● 日本共産党の綱領は、階級闘争の2つの課題を明確にする ① 現代日本の根本的矛盾は、「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配 ・「異常な対米従属」では、憲法よりも安保優先の政治で、世界初の「核兵 ・「企業・財界の横暴」では、政財界の癒着で原発再稼働にしがみつき、労 ② 根本的矛盾を打開する民主的改革の統一戦線 ・「民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小零細企業家、 知 ・階級、階層、思想・信条に関係なく、すべての国民を結集・分断して支配 ・70年代の革新統一戦線と80年の「社公合意」による統一戦線の分断 ・その後の「一点共闘」という新しい統一戦線の萌芽の誕生
2.新しい統一戦線への前進● 一点共闘の発展 ・2007 教科書検定問題から「戦争の前には保守も革新もない」として「 ・2011.3 福島原発事故を機に、「原発ゼロの日本」の一点共闘、2013.3 ・原発ゼロから、アベ内閣打倒の一点で、TPP、消費税、沖縄とも連帯 ・日本共産党は、一点共闘を統一戦線に発展しうるとして高く評価 ・2015.5 アベ内閣、戦争法=安保法制を国会提出 ・とくに2014.7 集団的自衛権行使容認を閣議決定したことへの市民の反発 ● 日本共産党と市民運動の呼応 ・2015.9.19 戦争法=安保法制が強行成立 ・日本共産党は即日「安保法制廃止と立憲主義の回復を求める国民連合政府 ・市民連合の要求を理念としてくみ上げると同時に、今後の運動を99%の ・この提案は大きな反響をよび、これまで下からの自発的運動として統一し ・「市民連合」は、安保法制廃止と立憲主義の回復という日本共産党の提案 ・戦争法反対の運動のなかで、「民主主義ってなんだ」との問いが発せられ、 ・日本共産党は、「オール沖縄」の教訓から個人の尊厳の提案に敏感に反応 ・2017.1 日本共産党第27回大会で、志位委員長は、安倍政権に「野党と市 ● 新しい統一戦線への前進 ・個人の尊厳という人間の本質が統一戦線の土台になっていれば、そのリス ・日本共産党の対応に確信を深めた「市民連合」は、「野党は共闘」の声を基礎 ・4野党は、① 安保法制廃止、立憲主義の回復、② アベノミクスの生活破 ・こうして、個人の尊厳と多様性へのリスペクトをもとに、安保法制反対の
3.新しい統一戦線を生みだした力● 下からの力と上からの力の統一 ・出発点となったのは、「オール沖縄」に励まされながら、「原発ゼロ」を ・その一点共闘を激励し、戦争法反対で統一戦線に発展しうることを見抜い ・日本共産党は、戦争法=安保法制成立という決定的瞬間において「国民連 ・「市民連合」はそれに応えて、個人の尊厳にもとづく99%の統一戦線を ・日本共産党は、「市民連合」の反応をみて、個人の尊厳を軸に、政治的違 ・下からの市民の運動と上からの日本共産党の力とが99%の人民の結集を ● 70年代の革新統一戦線との違い ・70年代の革新統一戦線は、共産党と社会党とが政策協定を結び、それに労 ・自民党の反共戦略の担い手となった公明党が社会党をゆさぶり、日本共産 ・新しい統一戦線は、「下からの力と上からの力の統一」によるものだから、 ● 新しい統一戦線は、「対立物の統一」 ・弁証法は、「対立物の統一」として、真理をとらえる ・日本の民主的変革の運動も、「対立物の統一」として真理となる ・民主的変革を求める統一戦線も、下からの市民運動と上からの野党の運動 ・今回の新しい統一戦線は、市民と野党の対立物の統一が生みだしたもの ・市民の側は、戦争法反対の運動のなかで、これまでの平和運動、労働運動 ・野党の側では、日本共産党が戦争法に反対していた野党をとりまとめて、 ・「市民連合」と野党共闘との定期的会談を繰り返すなかで、99%の新し ・2017.7 自民党は新しい統一戦線の前に都議選で惨敗 ・市民と野党の共闘は、一人選挙区での野党候補の一本化に向かって前進す ・追いつめられたアベ内閣、2017.9.5 突然の解散、99%の新しい統一戦
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