2019年11月16日 講義

第２講　戦争と平和２

１．国連憲章の選んだ２つの道

● 紛争の平和的解決の道と集団的自衛権の道

　・第２次世界大戦の総括から生まれた国連憲章は、国連の第一目的として交
　　戦紛争の平和的手段による解決を求めながら、他方で51条により加盟国に
　　武力攻撃が発生した場合に、個別的または集団的自衛権をもつと規定して
　　いる

　・この国連憲章のもつ矛盾は、国連および戦争の被害に苦しんだ諸国と、戦
　　争に勝利した諸国との間で、相反する政策が実施されることになった

　・「国連憲章にもとづく平和の国際秩序か、独立と主権を侵害する覇権主義
　　的な国際秩序かの選択が問われている」（綱領改定案）

● 国連の動き

　・国連は、国際の平和と安全の維持につき、アメリカ、ロシア、イギリス、
　　フランス、中国の拒否権をもつ常任理事国５ヵ国と、総会で決定する非常
　　任理事国10ヵ国計15ヵ国からなる安全保障理事会をもつ

　・しかし、第２次大戦末期に始まった米ソの冷戦構造のなかで、安保理事会
　　は拒否権の行使で機能せず、核軍拡競争が進む

　・それでも、非同盟諸国運動によって、1978、1982、1988の計３回の国連
　　軍縮特別総会が開催されるが、成果は限定的

　・1991年、ソ連の崩壊により、冷戦構造は消滅したが、新たにアメリカとロ
　　シア、中国との軍事対決が始まっている

　・「アメリカと他の台頭する大国との覇権争いが激化し、世界と地域に新た
　　な緊張をつくり出している」（綱領改定案）

　・米ロは、引き続き核兵器を所有し、米ロ間の核対決を軸に緊張関係を維持
　　し、さらに中国も加わり、いまだに全世界には１万５千発の核兵器が存在

　・他方で、植民地体制の崩壊は、国連憲章の平和原則を発展させるうえで、
　　巨大な力を発揮した

　・非同盟諸国会議も、1961年の発足以来、核兵器廃絶を主張し、70年代以
　　降核兵器全面禁止協定の締結を主張

　・東南アジア諸国連合（ASEAN）は、紛争の平和的解決をかかげた条約を
　　土台に、平和の地域共同体をつくりあげ、この流れをアジア、太平洋地域
　　に広げている

　・こうした対決のなかで、2017年7月、122ヵ国の賛成多数で国連総会は核
　　兵器 禁止条約を採択─50ヵ国が批准して90日後に発効

　・現在 批准国33、署名79と発効に向けて前進

● 戦争の被害に苦しんだ諸国の動き

　・戦争の被害に苦しんだ諸国は、二度と戦争を起こさないための「平和的手
　　段による」紛争解決を真剣に考え、戦後新しい道を切り拓いてきた

　・それが、永年両国の戦争に苦しんできた独仏の歴史的和解に根ざすEUの設
　　立、アジア、アフリカ、ラテンアメリカが中心になった非同盟諸国会議の
　　設立、永年侵略戦争の犠牲となってきた東南アジア諸国のASEAN結成

　・第１次、２次世界大戦の主要対立国であったフランスとドイツは、紛争回
　　避のために国境付近に存在する石炭、鉄鋼を共同して管理することを決め、
　　1950年欧州石炭鉄鋼共同体を結成、それを軸としてその後EUに発展し、
　　現在EUはヨーロッパ・東欧の27ヵ国を含む共同体に（イギリスはEU離脱
　　の方向）

　・ドイツ、イギリス、イタリア、フランスなどは、軍事に依存しないヨーロ
　　ッパ平和共同体構築への展望のもとに、軍縮への流れを加速させている

　・他方、1961年に設立された非同盟諸国会議は、反軍事同盟、平和共存、核
　　兵器廃絶、反植民地主義をかかげ、現在参加国120、オブザーバー参加国
　　17と、国連の７割を占める勢力となり、国連総会に強い発言力をもってい
　　る

　・非同盟諸国会議は、国連総会の核兵器禁止条約の採択にも大きな力を発揮
　　した

　・また1967年に５ヵ国で創設されたASEAN（東南アジア諸国連合）も、い
　　まや10ヵ国体制となり、1976年にはTAC（東南アジア友好協力条約）を
　　成立させ、武力による威嚇または武力の行使を放棄し、紛争の平和的手段
　　による解決を明記している

　・ASEAN諸国は、核兵器禁止条約の発効にも積極的で、すでに10ヵ国中９
　　ヵ国が署名し、３ヵ国が批准している

　・21世紀の新しい特徴は、諸政府とともに市民社会が大きな役割を占めて
　　いる ことにあり、核兵器禁止条約の締結にも、核兵器廃絶国際キャンペ
　　ーン（ICAN）や、日本の被爆者を中心にした平和団体が大きな役割を発
　　揮した

● 戦争に勝利した諸国の動き

　・戦勝国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国は５大国とし
　　て核兵器を保有し、核不拡散条約で５ヵ国以外の核兵器保有を禁止する、
　　現代の戦争勢力となっている

　・綱領改定案では、中国が「社会主義をめざす」国から削除された

　・中国は、1979年の「改革・開放」路線以来、大きく経済成長し、今や米ロ
　　の対決に一枚噛んで、アメリカ対ロシア、中国の対決の構図をつくり出し
　　ている

　・アメリカとロシア、中国との対決は、お互いに相手国を破滅させる威力の
　　核兵器を保有し、そのバランスの上に緊張関係をつくり出して、いざとな
　　ればいつでも集団的自衛権を行使しようというもの

　・米英仏中ロの５大国は、2019.11 国連総会第１委員会で核兵器禁止条約に
　　反対する考えを表明し、条約支持を検討する国に「真剣に熟考するよう」
　　呼びかけ、圧力を加えた

● 核兵器禁止条約の発効は、いまや世界平和を守る階級闘争の最大の課題と
　なっている

　・国連憲章が示す戦争か平和かをめぐる階級闘争は、いまや最大の軍事力と
　　なっている核兵器を認めるのか否かにかかっている

　・５大国、とりわけ米中ロの３国は、核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイル
　　を保有することにより、最大の戦争勢力となっている

　・2017年の核兵器禁止条約は、この最大の軍事力である核兵器の全面禁止に
　　より、階級闘争による平和への道を切り拓こうというもの

　・核兵器禁止条約が発効すれば、2020年4月、核不拡散条約（NPT）の再検
　　討会議で、核保有国に対し、第6条の「核軍縮交渉を行う義務」を求め、
　　核兵器廃絶に向かって運動をすすめることができる

● 日本の安全保障

　・日本の安全保障の歴史は、第２次大戦後、憲法と日米安保条約の対立と闘
　　争のなかで展開されてきた

　・アメリカは核保有大国として、安保条約のもとで、日本の自衛隊を海外で
　　の無制限の武力行使に踏み切らせようとしてしている

　・アメリカは日本に対し、９条改憲、集団的自衛権のフル稼働をめざして、
　　一段と多くの負担と課題を押しつけようとしている

　・アベ政権は、９条改憲、集団的自衛権のフル稼働をめざし、アメリカいい
　　なりの政治をめざしている

　・他方で国民の多数派は、最高の平和原則である９条の改憲を望まず、次第
　　に改憲の根本原因である安保条約にも目を向けつつある

　・９条改憲、集団的自衛権フル稼働をめぐるアベ内閣と国民との対決は、こ
　　れからが勝負所となり、改憲勢力と野党連合の護憲勢力との対決の時代と
　　なる

２．日米間の安全保障をめぐる矛盾

● アメリカの安保政策の転換

　・アメリカでは、トランプの「アメリカ第一」が、前方展開戦力を転換し、
　　日米安保の役割の変更を求めるものとして、議論になっている

　・トランプは、「アメリカが攻撃されたときに日本の自衛隊は戦わない。こ
　　れでいいのか」として、自衛隊をさらに強化し、アメリカは後方に引くと
　　いう考えを示している

　・トランプの前方展開戦力の後退の思想の背景には、「オフショア・バラン
　　シング」の考えがある

　・「オフショア・バランシング」とは「特定の大国が、想定される敵国が力
　　をつけてくるのを、自分に好意的な国を利用して抑制させる」（孫崎享
　　『不愉快な現実』73ページ）考え

　・つまりオフショア・バランシングは、アメリカがアメリカを守るために、
　　自国の軍隊を展開せずに、日本の自衛隊を使って前線への影響力を保とう
　　というもの

● 米中２大国の支配による日本の役割の変化

　・トランプ政権の「アメリカ第一」は、中国との「G2戦略」にもとづいて
　　いる

　・2011年に中国がGDPで日本を追い抜いて以来、アメリカは、米中相互間の
　　核保有を認めたままで、21世紀を形づくるオフショア・バランシングの「　　G2戦略」に突入

　・G2戦略とは、米中２大国間で世界を調整し、支配するという新しい植民
　　地政策であり、アメリカは東アジアから部分的に撤退を図るが、その分を
　　日本の自衛隊で穴埋めさせようというもの

　・つまり「俺（アメリカ）は中国と関係強化に努める。お前（日本）は万が
　　一のため、中国敵視政策を続けていけ」というもの

　・トランプ戦略は、そのままアメリカと日本との矛盾となってあらわれる

　・すなわち、アメリカは自衛隊に最新鋭の軍備を与えて自分は後方に引こう
　　としているのに対し、アベ政権は「アメリカは日本を守ってくれる」と信
　　じて、アメリカのいうがままの軍備増強に努めている

● アベ首相は、トランプのオフショア・バランシングに乗っかって、「日本
　を守るため」といいつつ自衛隊の増強に努めている

　・アベ首相は、アメリカを信じて「安保条約を堂々たる双務性にしたい」と
　　して、「アメリカが攻撃されたときに日本の自衛隊はたたかわない」との
　　トランプの発言に応えようとしている

　・そのためにアメリカの最新鋭の軍備を"爆買い"しようとしている

　・アベ首相は、2017年12月にイージス・アショア導入の閣議決定

　・しかし、2018年4月南北首脳会談、6月米朝首脳会談により、一挙に朝鮮
　　半島の緊張は緩和したにもかかわらず、アメリカは米軍隊を守るためにイ
　　ージズ・アショアを日本に購入させた

　・さらに護衛艦「いづも」の空母化は、空母をもつ「中国への敵対心」（半
　　田滋『先制攻撃できる自衛隊』184ページ）からであり、その攻撃型空母
　　に搭載するため、最先端の完全なステルス機能をもつF35 B42機を爆買い

　・それ以外にも、日本は中国、ロシアを視野に長距離戦略爆撃機、さらには
　　大陸間弾道ミサイルをも手に入れようとしている

　・しかし、これらの自衛隊の増強が、アメリカのオフショア・バランシング
　　として、「アメリカを守る」ために、中ロを視野に、無制限に武力強化し
　　ようというものであることが判明するとき、アベ政権の「日本を守る」た
　　めに「日米同盟体制の強化」という根拠は失われてしまう

３．日本の階級闘争

● 市民の階級闘争が日本の平和を守る

　・国連は、国連憲章のなかで、非政府組織の役割を認めており、1990年代以
　　降、核兵器、平和と軍縮の問題で市民の参加が飛躍的に拡大

　・つまり、日本での階級闘争の発展が、日本と世界の平和を守る原動力とな
　　る

　・マルクス、エンゲルスが提起した「労働者階級の解放をめざす一般的闘争
　　の構成部分」が平和を求める階級闘争であることを実感しうる時代となっ
　　てきた

● 核兵器禁止条約の早期発効の実現

　・５大国は、核兵器を独占し、それを背景に集団的自衛権を行使しようとす
　　る、現代の戦争勢力である

　・戦争勢力の中心となっているのが、アメリカとロシア、中国

　・2019.10　被団協は被爆者国際署名を1051万人分国連総会第１委員会（軍
　　縮・国際安全保障）に提出したが、世界最初のヒバク国民として、何とし
　　ても批准国50ヵ国をめざして、核兵器禁止条約の早期発効を実現すべき

　・そうなれば、５大国の核保有を追いつめ、核兵器廃絶に追い込むことがで
　　きる

　・同時に核兵器禁止条約の早期発効は、核の傘のうちにある日米安保条約へ
　　の批判を強め、９条を守る力を育てる

● 安倍改憲を許さない

　・９条は、いまや全世界の「戦争か平和か」をめぐる階級闘争の最前線にた
　　っており、安倍改憲を絶対に許してはならない

　・それと同時に、９条が第２次大戦での日本の植民地支配の反省のうえに誕
　　生した国際的な平和原則であることを明らかにして、韓国や北朝鮮とも友
　　好関係を築く必要がある

　・日本が、韓国、北朝鮮と平和協力体制を築けば、ASEANとも連携して、
　　アジア全域の軍事的緊張関係を解きほぐし、世界平和に大きく貢献するこ
　　とになる

● 日米安全保障条約を廃棄する

　・日本が世界の平和勢力になるうえで、何より重要なことは、安保は「日本
　　を守る」ためのものではなく、「アメリカを守る」ためのものであるのを、
　　徹底して明らかにして世論を動かし、安保を廃棄することにある

　・そのためにも、今後トランプの「アメリカ第１」の安保政策とアベ政権の
　　安保政策との対立と矛盾に注目する必要がある

　・安保廃棄のために必要なことは、野党連合政権をつくって、アメリカに対
　　し安保の終了通告をすることであり、それにより安保条約10条によって安
　　保を廃棄することができる

　・安保条約を廃棄すれば、米軍を撤退させ、すべての米軍基地の返還を実現
　　することができるし、その後に日本はアメリカと日米友好条約を結んで、
　　日米間の対等・平等な友好関係を築くことができる

　・安保を廃棄すれば、日本は９条を掲げて非同盟諸国会議に参加し、国連の
　　なかで平和を守る活動の先頭にたち、「国際社会において、名誉ある地位」
　　（憲法前文）を占めることができる

　・これが日本国憲法の示す平和への道である